判例は、保証人の求償権を喪失させた事例において、その特約を有効としています(最判昭48年3月1日金法679号34頁) 。
ただし特約の効力を主張することが信義則違反となりうることを認めた判例もあるので注意が必要です(最判平2年4月12日金法1255号6頁。
なお、最判平7年6月23日判時1534号35頁［民集]参照)。
・管轄条項
裁判を起こす場合、裁判所がどこになるかは大きな意味を持ちます( ショッピング枠現金化の際、注意)。
なぜなら、裁判所が遠いと、自分が出頭する場合はもちろんのこと、弁護士を依頼する場合でも交通費や日当など費用が嵩むからです。
そこで、契約書の中で「自己の住所地を管轄する裁判所を管轄裁判所とする」と合意をしておくと、その後の紛争に対処しやすくなります( ショッピング枠 現金化の際、重要)。
国際契約では特に重要になります。
・連帯保証人
債務者が履行できない場合を配慮して保証人をつけてもらうときには、保証は連帯保証としてもらいます。
連帯保証人のほうが、単なる保証人より責任が重く債権者に有利だからです( ショッピング枠現金化の際、注意)。
もっとも、商取引における保証は連帯保証と明記しなくとも当然に連帯保証になります(商法511条2項)。
